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<選択的夫婦別姓>法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」(毎日新聞)

 選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は19日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。

 改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後1年以内に届け出れば別姓に変えられる。

 また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一(現行は嫡出子の半分)とする。女性の婚姻年齢は、現行の16歳から男性と同じ18歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。

 政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が96年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の98年以降、議員立法で提案を続けてきた。

 選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の09年9月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。

 一方で鳩山由紀夫首相は16日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は19日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。

 選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗(きっこう)しているともされ、毎日新聞が09年12月に実施した世論調査では「賛成」が50%で「反対」の42%をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】

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ゲームサイト不正侵入、小6女児が他人のふり(読売新聞)

 他人のIDとパスワードでインターネットのゲームサイトに侵入したとして、徳島県警は、和歌山県橋本市の市立小6年女児(12)を不正アクセス禁止法違反の疑いで補導、徳島県中央児童相談所に通告した。

 発表によると、女児はサイト内のチャット(文章による会話)で知り合った徳島市立中3年の女子生徒(15)から聞き出したIDとパスワードを使って昨年10月13日、東京の会社が運営する総合ゲームサイト「ハンゲーム」に侵入した疑い。

 女児は生徒になりすましてアクセス。生徒が登録していたネット上のアバター(分身)から、有料の服やアクセサリー計3点を自分のアバターに移したという。

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石川議員、辞職重ねて否定(時事通信)

 政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員(民主党を離党)は21日、自身の進退に関し「司法の判断が出るまでは議員として職責を全うしたい」と述べ、議員辞職の考えはないことを重ねて強調した。北海道帯広市内で記者団に語った。 

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首相発言「大きな後押し」 夫婦別姓で法相(産経新聞)

 千葉景子法相は19日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。

 千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は16日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。

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個所付け資料漏洩に前原氏「非常に遺憾」 異なる資料提出に自民「偽資料事件だ」(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は15日午前の衆院予算委員会で、平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)の資料を民主党が予算成立前に流出させたことについて「非常に遺憾だ」と述べ、問題があったとの認識を重ねて示した。自民党の福井照氏の質問に答えた。

 この問題をめぐっては、自民党が資料流出を問題視し、予算委への資料提出を要求。これを受け、政府は今月10日に資料を提出したが、民主党に提示した資料とは異なっていた。

 福井氏は15日の予算委で「偽資料事件だ。行政が国会を愚(ぐ)弄(ろう)している」と批判し、民主党に提示した資料と同じものを提出するよう要求した。これに対し前原氏は「偽ではなく最新版を出した」と釈明。予算委理事会で決めれば同じ資料を出す考えを示した。

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児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警(産経新聞)

 大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが17日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。

 府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊(はいかい)など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年1~11月で693件。統計を取り始めた平成13年以降で最多となった20年(563件)を上回っている。

 大阪市西淀川区で市立小学4年の女児=当時(9)=が虐待死した事件が起きた昨年4月以降、相談件数が約2倍のペースで増加したためで、府警は693件のうち433件で児童虐待の疑いが認められたとして、児童相談所に通告している。

 ただ、110番などを受けて警察側が問題の家庭と接触を図っても、大抵の親がしつけや夫婦げんかだと主張するといい、「明らかに虐待と分かって対応できるケースは少ない」(府警幹部)のが実情という。

 このため22年度から、従来は各警察署から本部に報告するだけだった虐待にからむ相談事例をデータベース化。各警察署のパソコンから対象の児童や親の名前を入力すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報を把握できるようになる。

 府警は「虐待をしている親は事実を隠蔽(いんぺい)しようとする。より適切な対応を取るためには情報共有が不可欠と判断した」と説明している。

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宮崎・都城で住宅火災、2人死亡(読売新聞)

 14日午前4時10分頃、宮崎県都城市高城町有水の上津曲(かみつまがり)勇夫さん(78)方から出火し、木造平屋建て住宅約100平方メートルと鉄骨一部2階立ての倉庫約70平方メートルを全焼した。

 約1時間15分後に鎮火し、住宅内から2人の遺体が見つかった。上津曲さんと、同居する妻の久子さん(80)の行方がわからなくなっており、県警都城署は、この2人とみて身元確認を急いでいる。

 発表によると、上津曲さんは久子さんと2人で暮らしていた。近くの住民から「倉庫が燃えている」との119番があり、倉庫内に止めてあった軽乗用車も全焼した。現場は鹿児島県境まで約20キロの農村部。

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北沢防衛相「きちんと本人が身の処し方を定めた」 石川被告の民主党離党で(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる収支報告書虚偽記載事件で起訴された石川知裕被告が民主党を離党したことについて「想定内で、きちんと本人が身の処し方を定めたと思っている」と述べた。

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<窃盗被告>猶予判決直後に逮捕 別の強盗容疑 岐阜(毎日新聞)

 岐阜県警岐阜北署は15日、岐阜市諏訪山の建築業、小倉一夫容疑者(52)を住居侵入と強盗致傷の疑いで逮捕した。小倉容疑者はこの日、別の窃盗などの罪で岐阜地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けたばかりで、裁判所を出たところで身柄を確保された。

 逮捕容疑は09年6月8日未明、同市長良竜東町の無職女性(75)宅に侵入し、女性の両手足を電気コードで縛ったほか女性の顔を殴って軽傷を負わせ、女性のかばんから現金19万円と指輪などを奪ったとしている。

 同署によると、小倉容疑者は「やってない」と容疑を否認しているという。同署は「社会に戻ってからでは行方が分からなくなる恐れがあるため身柄を確保した」と説明している。

 裁判で小倉容疑者の弁護人を務めた鈴木雅雄弁護士は「執行猶予付き判決の言い渡し直後の逮捕は異例。拘束期間が長くなり、不利益になる」と指摘している。【三上剛輝】

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(2)減る支え手…「助け合い」知恵比べ(産経新聞)

 急速に進む少子高齢化。社会の支え手が減れば、税収も減り、行政の対応にもおのずと限界が生じる。若者が激減する地域では、高齢者同士が支え合う機会が増えることも予想される。この逆境を、かつては当たり前だった「助け合い」の精神で乗り切ろうという動きも出始めている。

 気温10度以下に冷え込む寒空の下。横浜市栄区の高台にある公田町(くでんちょう)団地(1160戸)の集会所前は多くの高齢者でにぎわっていた。団地の住民で組織するNPO法人「お互いさまねっと」が毎週火曜日に開く青空市だ。

 取れたての野菜や果物、弁当、トイレットペーパーが所狭しと並ぶ。買い物を終えた近藤カツヨさん(70)は「団地の外に行くにも急坂がきつく、バスやタクシーを使わないといけない。青空市はとても助かる」と笑顔を見せる。

 青空市が始まったのは平成20年10月。前年、団地内のスーパー跡地に入居していたコンビニエンスストアが撤退したことがきっかけだ。日用品を買う店の確保まで行政に頼るわけにはいかない。自治会長でNPO法人理事長の大野省治さん(79)は「ここ数年、孤独死もあった。自分たちで何とかしようと有志で立ち上げた」と振り返る。

 青空市は「お互いさまねっと」のメンバーが早朝から近所のスーパーや農協へ出向き商品をそろえる。自宅まで商品を持ち帰るのが大変な高齢者には付き添いも行う。いまや青空市は住民のコミュニケーションの場だ。「買い物に来ない高齢者の安否確認にもなる」と大野さん。近く喫茶サービスも予定している。

                  ◆◇◆

 身近にお店がなく買い物がままならない“買い物難民”は全国的な問題だ。高齢者が栄養不足に陥るケースも目立つようになってきた。不安は募るばかりだが、新たな「支え手」も登場し始めた。

 65歳以上が市民の4人に1人を占める富山県高岡市では、郊外に出店した大規模商業施設の影響で、中小スーパーの閉店が続いた。車を運転できない高齢者は不便さに困り果てる。

 NPO法人「買物くらし応援団」の能崎(のざき)博代表(67)が同級生らとともにボランティアで高齢者に日用品の配達を始めたのは18年だ。地元スーパーの2階に事務所を間借りし、会員から注文を受けた商品を階下のスーパーで購入する。年会費1千円、配達料1回100円で請け負う。

 1日の配達は約20件。注文、買い出し、配達をボランティアスタッフ9人で分担する。能崎代表は「スーパーの協力がないと財政的には苦しいが、配達に行くとついお客さんと話し込んでしまう」と楽しそう。

 大型トラックの荷台がコンビニ店舗に早変わり。鳥取県江府町などでスーパーを展開する「安達商事」は、コンビニエンスストア大手「ローソン」と提携し、専用に開発した「ひまわり号」で山間集落を回る。安達享司社長は「ローソンの商品を置くことで若者にも客層が広がった。全国で少子高齢化が進む中、各地のスーパーなどがうちに注目する」と話す。

                  ◆◇◆

 「これまで日本の社会保障のモデルは高福祉高負担の北欧諸国だったが、これらの国も高齢化が進み、税率を上げられなくなっている。最近は逆に北欧諸国が『官民共同の日本のやり方を学びたい』というようになってきた」と指摘するのは東大高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授だ。

 日本は男性の平均寿命が79・29歳、女性86・05歳(20年)と世界でもトップクラスの長寿国。「高齢化は公害などと違い、国民が努力した結果ととらえ直す必要がある」と語る。

 千葉大学の広井良典教授の分析によると、地域で生活する「地域密着人口」の割合は、定年退職者の増加に伴い今後40年間で現在の約35%から50%近くまで増える見通し。地域活動の重要性はますます高まる。

 同機構は千葉県柏市で高齢社会に対応した街づくりの社会実験を始めた。団地の屋上や休耕地を農園にして、定年退職後の高齢者が収入を得る場を作る。東大大学院の研究室は、住民が事前予約するとコンピューターが自動的に運行計画を作成し、指定したバス停に車が時間通りにやってくる「オンデマンドバス」の実証実験を行った。

 秋山教授は「日本が少子高齢化問題をどう解決するか世界が注目している。先進モデルを示すことは日本が世界に貢献できるひとつの領域だし、そこにはビジネスチャンスも生まれる」と力を込める。

 政府も1月末、公共サービスを官民が協力して行う「新しい公共」の検討会議を立ち上げた。企業や地域社会、家族などすべての社会構成員がその役割と責任をどう分担するのか。少子高齢化社会は、助け合いの知恵比べも促している。

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 公明党の井上義久幹事長は12日午前、国会内で記者会見し、民主党が2010年度予算案の審議前に地方組織に示した公共事業予算の個別配分額(個所付け)資料が衆院予算委理事会に提出されたことを受け、「日本の将来にとって極めて重要な課題なので、ぜひ予算委で集中審議すべきだ」と述べた。 

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<雑記帳>「還暦ジーンズ」を発売 10年間の品質保証付き(毎日新聞)

 国産ジーンズ発祥の地・岡山県倉敷市のジーンズ製造販売会社「藍布(らんぷ)屋」が、還暦祝いの定番商品、赤いちゃんちゃんこに代わる「還暦ジーンズ」を発売した。

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 見た目は普通のジーンズだが、ステッチや内側の布を赤くするなど“還暦仕様”にこだわった。価格は2万3100円(税込み)と少し高めだが、10年間の品質保証が付く。

 70年代前後に青春を過ごした還暦世代にとって、ジーンズは時代や体制への反抗の象徴。はき込むほどソフトになるというジーンズで、思い出もソフトによみがえらせて。【椋田佳代】

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 気象庁によると、午前10時現在の積雪は、福井県大野市202センチ▽滋賀県長浜市134センチ▽兵庫県香美町78センチ--など。

 JRによると、6日午前9時半現在、積雪や強風の影響で、東海道新幹線が35分遅れている。【林由紀子】

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【元厚生次官ら連続殺傷 最終弁論(上)】被告は心神喪失か耗弱 弁護人、検察側鑑定を厳しく批判(産経新聞)

 (13:30~13:50)

 《元厚生次官らに対する連続殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたさいたま市北区の無職、小泉毅被告(48)の第8回公判が10日午後、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)で始まった。この日の公判では弁護側の最終弁論が行われ、最後に改めて小泉被告が意見を述べる予定だ。一連の公判は今回で結審する》

 《前回公判で検察側から死刑求刑を受けた小泉被告。これまでの公判では元厚生次官らを殺傷したことを認め、「子供のころに飼っていた犬のあだ討ち」などと説明したが、一方で「私が殺したのは、邪悪な心を持つマモノであると、今でも確信している」と、無罪を主張している。弁護側がどのような観点から小泉被告を弁護し、最終弁論を展開するのか注目される》

 《起訴状によると、小泉被告は平成20年11月17日夜、さいたま市内の元次官、山口剛彦さん=当時(66)=宅で、山口さん夫妻を刺殺。翌18日夜、東京都中野区の元次官、吉原健二さん(78)宅で、吉原さんの妻、靖子さん(73)を包丁で刺して殺害しようとしたほか、元社会保険庁長官の横尾和子さん(68)と家族の殺害も計画したなどとされる》

 《午後1時28分、さいたま地裁301号法廷には、すでに小泉被告が弁護人の前の長いすに座っている。白いジャンパーを着て、穏やかな表情。裁判長の方を見たり、検察官の方を見たりしている。伝田裁判長が開廷を宣言する》

 裁判長「本日は弁護人の弁論を行います」

 《小泉被告の弁護人が立ち上がり、最終弁論書の読み上げを始めた》

 弁護人「被告人は本件犯行を私怨(しえん)、義憤としています。35年前に殺された愛犬チロのあだ討ちや、社会の不正への義憤などとしています。また、検察官は、計画的な犯行で、用意周到に準備されていて、動機も身勝手極まりないとしています」

 《弁護人はまず、小泉被告の主張や検察官の主張を確認した上で、自分の主張を述べていく》

 弁護人「まず、被告人の責任能力についてですが、妄想性障害に罹患(りかん)しており、心神喪失か心神耗弱状態にあったと考えます」

 《小泉被告は、弁護人のこの言葉を顔色も変えずに聞いた。弁護人が、その理由を説明していく》

 弁護人「動機の了解可能性が必要ですが…」

 《「了解可能性」とは、犯人が正常な心理状態だったかどうかや、正直に動機を語っているかなどを検証するための考え方だ。一般には『了解』できない、あまりに異常な動機を述べている場合、心神喪失か心神耗弱だと考えることも可能と主張しているようだ》

 弁護人「被告人の語る動機は了解可能とはいえません。犬の殺処分の恨みや不正への義憤などといった動機は、死刑を覚悟しながら人を殺傷するにはあまりに軽いものです」

 《弁護人は、これまでの公判で明らかになった事実などを振り返りながら、35年前に愛犬を殺されたことにこだわる小泉被告の供述などが不合理であると強調した。さらに、小泉被告について責任能力があると結論づけた獨協医大越谷病院、井原裕教授の鑑定について、動機の分析などが不十分と厳しく批判する》

 弁護人「井原鑑定は不十分な鑑定で重大な点に踏み込んでいません。『被告人が社会への不満を抱き、被害者意識が生じていった』といっても、なぜ不満が生じていったかに踏み込まないと鑑定にならない」

 《弁護人は、井原鑑定が不十分な理由を整理して、まとめていく》

 弁護人「まず、鑑定医と被告人の信頼関係が築かれていなかったし、井原医師は信頼関係の構築が必要とも思っていませんでしたし、不十分な診察しか行われていなかったのです」

 《弁護人は、小泉被告の証言から鑑定が行われたのが9回で、そのほとんどが1回1時間程度だったとした上で、難しい点については踏み込んだ鑑定が行われなかったと強調した。特に、35年前の愛犬の話は聞きながら、ここ10年の小泉被告の心理状態について、あまり触れていないことを厳しく批判する》

 弁護人「公判でも井原医師自身が『拘置所の中で被鑑定人(小泉被告)を怒らせても仕方がないので執拗(しつよう)に聞くことはしませんでした』と証言しています。さいたま市に転居してから10年間が重要なのに、そこについて深く聞いていないのです」

 《さらに再び、動機の分析についても触れていく》

 弁護人「愛犬のあだ討ちが、赤穂浪士や(イラクなど)悪の枢軸国の(対米?)報復と同一線上にあるとしていますが、それと愛犬チロの殺処分は同一線上には論じられません」

 《さらに弁護人は、「妄想性障害」についての学術的な定義をあげて、小泉被告が妄想性障害に当たる可能性を再び強調。その後、今度は井原鑑定以外の精神鑑定を行わせなかった裁判所も批判した》

 弁護人「不幸なことに、被告人の精神構造は解明するに至りませんでした。裁判所が精神鑑定を認めなかったのです。死刑ならば取り返しがつかないことになるのですから…」

 《弁護人は、さらに弁論書の読み上げを続けていった》

 =(中)に続く

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<雑記帳>「還暦ジーンズ」を発売 10年間の品質保証付き(毎日新聞)

 国産ジーンズ発祥の地・岡山県倉敷市のジーンズ製造販売会社「藍布(らんぷ)屋」が、還暦祝いの定番商品、赤いちゃんちゃんこに代わる「還暦ジーンズ」を発売した。

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 見た目は普通のジーンズだが、ステッチや内側の布を赤くするなど“還暦仕様”にこだわった。価格は2万3100円(税込み)と少し高めだが、10年間の品質保証が付く。

 70年代前後に青春を過ごした還暦世代にとって、ジーンズは時代や体制への反抗の象徴。はき込むほどソフトになるというジーンズで、思い出もソフトによみがえらせて。【椋田佳代】

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 12月に任期満了を迎える和歌山県の仁坂吉伸知事(59)が、再選を目指して次期知事選に立候補する意向を固め、後援会関係者らに伝えていたことが4日、自民党関係者への取材で分かった。23日開会予定の県議会で出馬を表明する見通し。

 仁坂知事は和歌山県出身。経済産業省局次長やブルネイ大使などを歴任。平成18年12月、談合汚職事件にかかわった木村良樹前知事(58)=有罪判決が確定=の辞職に伴う出直し選で初当選した。

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この男に見覚えは?振り込め「出し子」公開(読売新聞)

 神奈川県警捜査2課は1日、振り込め詐欺事件の現金の引き出し役「出し子」として、男2人の画像を公開した。

 コンビニ店内の現金自動預け払い機(ATM)で現金を引き出す際に防犯カメラが撮影した画像で、同課は情報提供を呼びかけている。

 発表によると、1人は40歳くらいで野球帽を着用。何者かが横浜市内の70歳代の男性に架空の貸金業者と偽って融資申込書を郵送し、保証金などと偽って振り込ませた計86万円を昨年1月、同市内のコンビニのATMなどで引き出したとしている。

 別の男は、30歳くらいでスポーツ刈り。何者かが同市内の70歳代の男性に、男性の次男を装い「会社の金が入ったカバンをなくした」などと偽って振り込ませた計155万円を都内のコンビニ内のATMで昨年5月、引き出したとされる。

 野球帽の男は08年11月~09年9月までの間に総額約1300万円(計10件)、スポーツ刈りの男は同年5~6月の間で約500万円(計3件)を引き出したとみて、同課が行方を追っている。

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上島珈琲、ツイッターで宣伝文を大量送信 2時間で中止(産経新聞)

 UCC上島珈琲は5日、ツイッターを使用したPR活動で、了承を得ていない利用者に大量の宣伝メッセージを送付したとして謝罪し、開始後わずか2時間でPR活動を中止した。

 同社によると、今回のPRはコーヒーをテーマにしたエッセイ・アートを募集する「UCC“Good Coffee Smile”キャンペーン」の告知で、午前10時にスタート。ツイッター内で交わされた「コーヒー」「懸賞」などのキーワードが入った書き込みを自動プログラムによって識別し、専用アカウントから『コーヒーにまつわるエッセイとアートを募集中!エッセイで賞金200万円!アートで賞金100万円!締切間近!!』という文面を送信した。

 ところが、不特定多数の利用者に自動的に大量の宣伝メッセージが送付されることになり、ツイッター利用者から「スパムではないか」と苦情の声が上がった。また同一文面を送り続けることがツイッターの規約に違反していたことから、開始後2時間たった同日正午に中止し、キャンペーンサイトに謝罪文を掲載した。

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<障害者自立支援給付>新宿区が「65歳以上認めず」の内規(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、2日、措置を撤回した。

 ◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回

 テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授(76)と妻礼子さん(69)が1月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年2月に進行性の難病「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症」(ALS)と診断され、既に介護給付を受けていた。

 厚労省の07年の通知などによると、65歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。

 だが区は昨年10月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。

 厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。

 中山弘子新宿区長は2日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。【小泉大士】

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節分 鳩山首相の「鬼」は不景気…早く飛んでゆけ(毎日新聞)

 「『鬼』は不景気だね」。鳩山由紀夫首相は「節分の日」の3日、官邸で記者団から「総理にとっての鬼と福は」と問われて一瞬考えた後、答えた。その後「不景気よ飛んでゆけ。幸せよいらっしゃい、という話じゃないか」と続けた。景気対策を盛り込んだ10年度予算案を国会で審議中なだけに、首相は「景気、雇用の問題が大事。そういったものから解放された日本にしたい」とも話し、景気回復に力を込めた。【影山哲也】

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新製品16品目投入で売り上げ3.8%増を目指す―ロシュ・ダイア(医療介護CBニュース)

 ロシュ・ダイアグノスティックスの小川渉社長は2月4日に開かれた記者懇談会で、2010年度(1-12月)の成長戦略や市場展望などを明らかにした。売り上げ目標は、新製品16品目(うち5品目は改良)の発売により、09年度から3.8%増の446億円を目指すとした。

 小川社長は、新製品のうち、体外診断用試薬「TheraScreen K-RAS mutation kit」、大量の遺伝子配列を高精度で廉価に解読できる研究用試薬・機器「ジーエスジュニア」、病院の検査情報システムと連携し、病理検査の生産性を向上させる病理検査用試薬・機器・ソフトウェア「バンテージ」の3製品を売上増加のけん引役として「特に戦略的にマーケティングする」とした。
 「TheraScreen K-RAS mutation kit」は、がん患者の組織からK-RAS遺伝子変異を検出する診断薬。大腸がん治療薬の抗EGFR抗体薬は、K-RAS遺伝子の変異がない場合に高い確率で効果が見込めることから、投与前に薬効が判断できる。現在、10年4月の保険収載を前提に上市の準備を進めている。

■診断薬市場、「フラットに近い」
 10年度の診断薬市場の展望については、「検査の数は着実に増えているが、価格競争激化などでパイ自体が伸びないという状態が今年も見られるのではないかと推測している」と指摘し、全体としては「フラットに近い」との認識を示した。

 注目される検査項目と分野については、「糖尿病人口の増加に伴う診断・管理指標としてのHbA1c検査」や「新型インフルエンザの第2、3波到来による検査ニーズ」などを挙げた。また、「子宮頸がんのHPV(ヒトパピローマウイルス)検査が保険適用される可能性が高まってきた」と強調。国内初の子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」(グラクソ・スミスクライン)が昨年12月に販売を開始したことから、「(HPV検査について)保険適用になった際にはどのように市場が伸びるのか楽しみにしている」と述べた。

 また、診療報酬改定の検体検査実施料については、必要度が高いものの医療現場では赤字となっている項目の保険点数を引き上げる一方、不要な検査は保険収載から外すなど、メリハリを付けた変更になる可能性を指摘した。


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 不起訴となったのは当時の艦長(44)のほか、当直士官だった哨戒長(45)と全地球測位システム(GPS)で艦の位置を確認していた航海員(26)。

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 沖縄県読谷村(よみたんそん)で昨年11月、男性がひき逃げされ死亡した事件で、那覇地検は27日、自動車運転過失致死罪で既に起訴していた米陸軍トリイ通信施設(同村)所属の2曹、クライド・ガン容疑者(27)を道交法違反(ひき逃げ)の罪で追起訴した。

 起訴状などによると、11月7日午前5時50分ごろ、読谷村楚辺(そべ)で、散歩をしていた外間(ほかま)政和さん(当時66歳)を車ではね、そのまま逃げたとしている。通行人が同日夕に外間さんの遺体を見つけた。

 ガン被告は米軍が身柄を監視下に置いたため、県警が自動車運転過失致死容疑で書類送検。地検が同罪で起訴し、身柄が日本側に引き渡された後、県警が道交法違反容疑で逮捕していた。

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 鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治とカネをめぐる問題を自民党が追及したことについても、「政治とカネに関する質問は国会議員がやる質問なのか。誰だってヤジりたくなる。少年探偵団でもやらないような質問だ」と批判した。

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 厚生労働省は1月27日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報」で、アリピプラゾールなど抗精神病薬10成分について、無顆粒球症と白血球減少に関する副作用報告の国内での集積状況を明らかにした。5成分14例の報告があり、アリピプラゾールでは死亡1例を含む5例だった。

 米国で昨年行われた抗精神病薬の添付文書改訂で、無顆粒球症と白血球減少に関して注意喚起を行う措置が取られたことを受け、厚労省は国内でこれまでに無顆粒球症と白血球減少に関して添付文書に何らかの記載がない成分について、副作用報告の集積状況を調査した。

 その結果、直近の3年間で無顆粒球症と白血球減少に関する副作用報告は、▽アリピプラゾール(大塚製薬のエビリファイ)5例(うち死亡1例)▽リスペリドン(ヤンセンファーマのリスパダールなど)3例▽オランザピン(日本イーライリリーのジプレキサ)3例―など5成分14例(うち死亡1例)だった。

 厚労省は10成分すべてについて、添付文書の使用上の注意に「重大な副作用」として無顆粒球症と白血球減少を加えるよう関係各社に指示した。


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