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足利事件再審 取り調べ可視化めぐり議論(産経新聞)

 虚偽の自白から冤罪(えんざい)が生み出された足利事件。冤罪の繰り返しを防ぐため、捜査当局が取り調べの一部を録音・録画するなど、可視化の動きが進んでいる。全面可視化の法制化を求める動きもあるが、可視化にはより慎重を期すべきとの声も根強い。

 足利事件で虚偽の自白をした菅家利和さん(63)は「取り調べを全面可視化しなければ、冤罪はなくならない」と訴え、さらに密室での取り調べには弁護士が同席するなど、二重三重の対策を求める。

 全面可視化は、以前から日本弁護士連合会が要求している。民主党も昨年の衆院選でマニフェストに盛り込んでおり、先月には、党の全面可視化を求める議員連盟が、政府に対し今国会への法案提出を求めていく方針を確認していた。

 しかし、法務省は今月17日、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。自民党などに反対・慎重論が根強いからだ。

 元検事で青山学院大学法科大学院特任教授(刑事法)の高井康行弁護士は、足利事件の取り調べを録音したテープでも暴力的な場面や自白を強制する文言はないことなどを挙げ、「可視化が本当に冤罪防止につながるのか疑問が残る」と指摘する。

 その上で「むしろ自白に依存して、起訴する検察や有罪の判断を下す裁判所に問題がある」とし、「自白を証拠採用する際の新しい基準をつくるなどの取り組みが必要」と話す。

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NOx26%削減も=自動車課金制度導入で-環境省検討会(時事通信)

 首都圏などの交通渋滞解消などを目的に都市部に流入する自動車などから一定料金を徴収するロードプライシング制度導入を検討している環境省有識者検討会の報告書案が23日、明らかになった。料金徴収で交通量を抑制することで、車から排出される窒素酸化物(NOx)を26.2%、二酸化炭素(CO2)を11.9%、それぞれ2020年時点で削減できると試算。その上で、制度導入の具体案を示している。
 試算によると、一定区域内の走行車両を対象に、その排ガス性能に応じて1台当たり年間9000~7万5000円を課金した場合、区域内の走行量が4.2%減少。これにより、年間でNOxを15.2%、CO2を6.4%、それぞれ削減できるという。また、料金収入を財源にエコカー普及といった環境対策を充実させることにより、さらにNOx10.9%、CO25.5%の削減が可能だという。 

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 2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、神戸地検が2度不起訴(嫌疑不十分)にしたJR西日本の井手正敬氏(74)、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人について「起訴議決」をしたと公表した。議決は同日付。

 改正検察審査会法施行後、起訴を求める議決は2件目で、神戸地裁が選ぶ検事役の指定弁護士が業務上過失致死傷罪で起訴する。在宅起訴された山崎正夫・前社長(66)を含め、JR西の社長経験者4人が刑事責任を問われる極めて異例の事態になる。

 改正検察審査法の施行後、強制起訴されるケースは、兵庫県明石市の歩道橋事故で今年1月に決まった明石署元副署長(63)に次いで全国2件目。

 井手氏は、JR西が現場カーブを急カーブに付け替えた1996年当時の社長で、南谷氏は後任の社長、垣内氏は脱線事故当時の社長だった。

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 京都大病院(京都市左京区)で昨年11月、入院中の女性患者(94)の体内から高濃度のインスリンが検出された事件で、京都府警は21日、女性にインスリンを投与したとして、同病院看護師の木原美穂容疑者(24)を殺人未遂容疑で再逮捕した。

 木原容疑者は女性が入院中、女性の電子カルテに虚偽の血糖値を記入したとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で今月2日に逮捕されていた。

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 原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒の自殺に関し、総務省の課長補佐が在京民放テレビ局5社に報道内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたのであれば遺憾だ」と述べた。

 総務省の職員に対しては、十分に注意するように対応を改めさせる考えを示した。近く、一連の経緯についての調査結果を公表する。

 自殺報道のあり方については、「非常にデリケートな事案なので、世界保健機関(WHO)の群発自殺防止のための手引などを参考にしつつ勉強を深めている」と説明した。

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東急田園都市線がストップ 週末の帰宅客に影響(産経新聞)

 東急電鉄によると、13日午後11時35分ごろ、東急田園都市線の梶が谷駅(川崎市高津区)で、人身事故があった。事故の影響で梶が谷-渋谷駅(東京都渋谷区)間の上下線が運転を見合わせた。

 14日午前1時過ぎに運転を再開したが、上り線は最終電車が終了していた。週末の夜に都市部から帰宅する乗客らに影響が出た。

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日中文通クラブ、ネットに勝てず 日本側の参加者激減(産経新聞)

 ■運営の男性 ミスマッチに「残念」

 手紙を通して日本と中国の幅広い世代の人たちを結びつけ、学生旅行も企画する国際交流団体「日中文通クラブ」(大阪市淀川区)で、日本側の参加者が激減している。四半世紀近くの歴史を持ち、これまで延べ約2万人のペンフレンドを取り持ってきたが、インターネットの隆盛もあり、日本側の文通希望者が下火に。併せて旅行参加者も減っている。運営者は「中国側の期待に応えられず寂しい」と話している。

 日中文通クラブは、淀川区の印刷業、藤井基義さん(58)が昭和61年、初めての海外旅行で中国を訪れ、「日本語を学ぶ中国の若者が、生の日本語に触れる機会が少ないのはかわいそう」と思ったことをきっかけに設立した。

 藤井さん自身、中学1年のときの東京五輪をきっかけに「外国人と友達になりたい」という思いが強く芽生え、中学2年から社会人に至るまで、海外のペンフレンドと文通を続行。手紙が取り持つ国際交流の楽しさを、身をもって実感していた。

 クラブ設立当時は、PRのため月約千枚のちらしを駅前や市役所などで配布して日本側の文通希望者を募り、中国から送られてくる手紙の主と結びつけた。中国国内では雑誌に紹介されるなど徐々に知名度が向上。学生旅行も同時期から企画し、年3回、計約100人の日本人学生を中国へ連れて行き、現地の学生と交流させてきた。

 藤井さんがほとんど1人で運営しており、学生旅行にも自腹をはたいて援助してきた。昨年の旅行代金は2週間の日程で、フェリーやホテル代など込みで約2万5千円と格安に抑えた。しかし、ネットの出現で日本側の文通希望者が減少。メールでの交流に移り変わりつつあるが、現在は中国側から月15通ほど来るのに対し、日本側からの手紙はわずか数通になった。

 学生旅行も、かつては1回に40~50人集まっていたが、最近は不況の影響もあって参加が減り、今月は、定員30人に対してわずか8人しか集まらなかった。しかし、中国の特に地方都市では、日本語学習者が日本人と触れ合う機会が少なく、交流を募集すると希望者が殺到するという。

 藤井さんは「中国側から『待っていますのでたくさんで来てください』といつも言われているのに、紹介できなくて残念。ボランティア的にやっているので、なかなかお金もかけられないし…」と、ミスマッチの現状を悔しがっている。

 問い合わせは日中文通クラブ(TEL06・6301・0739)へ。

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「レスしなきゃ」疲労感 たまに「休ネット日」を(産経新聞)

 ■ツイッター議員、読者増減に一喜一憂/教師、生徒のHP巡回でヘトヘト…

 インターネットの登場により、情報の発信者と受信者との壁が取り払われ、誰でも双方向のやり取りが可能になった。ブログの利用者数は2695万人、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は7134万人(総務省調べ、昨年1月現在)にもなる。その一方で個人や組織、企業は、初めて体験するメディアに振り回され、“疲れている”人も少なくない。Web(ウエブ)時代をどう生きるか。その処方箋(せん)は-。(池田証志、猪谷千香)

 ◆秘書が24時間対応

 東京・永田町の議員会館。ある国会議員秘書の松村友夫さん(仮名、31歳)は、パソコンの画面をにらんでいた。松村さんが仕える議員は、ミニブログ「ツイッター」を利用しているが、登録読者(フォロワー)数が伸び悩んでいた。

 「5万人のフォロワーを獲得したい」。次の選挙に向け、フォロワーを増やし、議員の支持を広げようとしている松村さんは焦燥感を隠せない。最近、議員のツイッター利用が盛んだが、多忙な本人に代わり秘書がコメントを書き込むことがある。松村さんもそうだ。

 「有権者に直接、政策を訴えられるし、議員との接触に感動される」とはいえ、かなり労力を奪われる。「自分で調べればすぐ分かることを聞いてくる。返事をしないと、嫌みを書き込まれるので放置できない」

 ユーザーによる批判的なコメントが増え、「炎上してるぞ。なんとかしろ」と夜中に議員からの電話でたたき起こされたこともある。ネットは365日、休む間がない。年末年始もパソコンから離れられなかった。

 「フォロワーやアクセス数の増減に一喜一憂してしまう。いっそ、炎上した方がアクセス数が増えていいと思うことさえある」。松村さんはため息をついた。

 「ネットの双方向性はもろ刃の剣なんです」と話すのは、外資系PR会社「ホフマンジャパン」(東京都)の野村真吾社長(42)。「ユーザーと直接対話できるメリットがある一方で、ユーザーを『コントロールする』という考え方は禁物。誠実に対応しなかった場合、悪評がひろまってしまうこともある。地道に大手メディアや実際の活動で評価を高めることも重要で、これによってさらにアクセス数は増える」

 ◆代行パトロールも

 48・8%-。「ネットでのコミュニケーションに疲れたことがありますか」との設問に「非常に/やや疲れたことがある」と回答した割合だ。動画投稿サイト「ニコニコ動画」が今月、ユーザー6万6千人を対象に実施したアンケートの結果で、約半数が「疲れた」ことになる。

 その理由で最も多い「知り合いの書き込みに返答しなければいけない感じがする」(43・2%)に次いで多かったのが、「いざこざが起きた」(30・2%)だ。

 「ウザい」「氏(死)ね」。心ない言葉が、生徒の携帯電話向けホームページ(HP)に並んでいた。ある公立中学校で教員をしていた木下宏さん(仮名、48歳)は放課後と週末、生徒たちが開設したHPのチェックに数時間を費やしていた。ある女子生徒が他の生徒とトラブルになり、HPが荒らされていたからだ。

 生徒たちのHPにはそれぞれたくさんのリンクが張られていて、それらすべてを閲覧しなければならない。「かなりの力を使ってしまい、最後は頭がぼーっとなる。正直、授業どころではない」。木下さんは当時の心境を語る。

 女子生徒もHPが気になってしまい、休み時間のたびにトイレに駆け込み、学校への持ち込みが禁止されている携帯電話でHPを見ていた。

 「携帯は単なる道具。子供たちには道具に振り回されず、主体的に使える大人になるよう話している」というのは、ネットのトラブルから子供を守るNPO法人「イーランチ」(静岡県)の松田直子理事長(49)。同法人は教師の負担を軽くするために、HPのパトロール代行サービスも行う。「つらくなったら専門家に任せてほしい」

 ◆企業は「炎上」警戒

 企業も一層の慎重さが求められている。対応をひとつ誤れば、揚げ足を取られ炎上しかねない。24時間、衆人環視下にあるプレッシャーがある。

 「仕事の5割がツイッター」と話すのは、検索サイトを運営する「ネイバージャパン」(東京都)の事業戦略室の金子智美さん(25)。サイトの知名度を上げようとツイッターで積極的にユーザーと交流している。

 「批判や答えづらい質問もあるが、逃げずに対応する。無視すればユーザーにそういう会社なんだと思われてしまう」。平日はもちろん、週末も携帯で必ずツイッターをチェックする。「自分もユーザーの一人という感覚を持てれば仲良くできる」とコツを語る。

 ◆リアルタイム中毒

 ブログやSNSのスピードは、加速の一途。ツイッターなど「リアルタイム・コミュニケーション」と呼ばれる即時性の高いサービスに熱中する人が増えている。

 自己演出プロデューサー、鶴野充茂さん(37)は昨年秋からツイッターにはまった。食事中も携帯でチェックしてしまう。「本当に時間がなくなった。ブログは止まり、メールはつまらなくて見なくなった。仕事のアウトプットも落ちた。リアルタイムの情報に病みつきです」と苦笑する。

 「アルコールを飲まない“休肝日”のように、“休ネット日”を作りましょう」と勧めるのは、SNSを専門とするIT企業「ループス・コミュニケーションズ」(東京都)の斉藤徹社長(48)。「現実世界の3人より、ネットでの100人との交流が重くなってしまう。ウェブではきちんと目的がないと自分を見失う。週末だけでもネットから離れれば、また効率よく付き合うことができます」

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愛子さま、4時限目だけ登校(時事通信)

 学校生活への不安から学校を休んでいた皇太子ご夫妻の長女で、学習院初等科2年の愛子さま(8)は8日、4時限目だけ登校された。
 愛子さまは登校時に体調不良や不安感を訴え、1~5日の週は2日の4時限目に出席した以外は欠席していた。 

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 原口一博総務相は3日の政務三役会議で、災害など特別な財政需要に応じて地方自治体に配分している「特別交付税」の算定方法を見直す方針を示した。今年度の特別交付税(9493億円)のうち、200億円程度を北海道夕張市のような人口が急減した自治体に割り当て、今月中に配分する。 

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 徳島県立徳島商高のサッカー部員約10人がスポーツ用品店などで万引きを繰り返していたことがわかり、同校は3日、同部を当分の間、活動停止とすると発表した。

 同校によると、2007年から今年2月末までに、サッカーシューズやトレーニングウエアなど計約120点(計約55万円)を盗んだという。今年1月、1年生部員2人が徳島市内の量販店で万引きして補導されて発覚。同校が全部員50人に聞き取り調査した。

 同部は全国高校サッカー選手権に3年連続、計38回出場している強豪校。

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 クラクションを鳴らされたことに腹を立て、男性を暴行し死亡させたとして、京都府警伏見署は28日、傷害致死容疑で京都市南区東九条南河辺町、無職、大山利行容疑者(43)を逮捕、送検したと発表した。同署によると、「口論になって殴った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年9月25日午前7時50分ごろ、同市伏見区深草の交差点で、後続の乗用車に乗っていた同市南区の無職男性=当時(72)=にクラクションを鳴らされたことに腹を立て、車から出て男性に暴行し、10月9日に男性を死亡させたとしている。

 同署によると、大山容疑者は当時、解体業の作業員で、仕事先へ向かっていたといい、別の車に乗っていた同僚が止めに入ったが、大山容疑者は暴行後にそのまま立ち去ったという。

 同署が情報提供を求めるビラを配っていたところ、2月25日にこの同僚が男性の死亡を知り、大山容疑者と同署に連絡。26日になって、大山容疑者が出頭してきたという。

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 平野博文官房長官は24日の記者会見で、京セラの稲盛和夫名誉会長を25日付で内閣特別顧問に任命すると発表した。稲盛氏は現在、経営再建中の日本航空の最高経営責任者(CEO)を務めている。

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自殺対策「正面から取り組む」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で根岸親さん(31)=福島県出身=ら自殺者の遺族5人と会い、自殺対策強化に関する要請を受けた。首相は「この問題に政府としても正面から取り組まないといけない」と強調。「3月が一番(自殺で)亡くなる方が多い。政府のメッセージと改革も打ち出していきたい」と語り、3月を自殺対策強化月間と定めて啓発活動を行うことを説明した。
 また、与党が議員立法で今国会に提出予定の副大臣・政務官の増員を盛り込んだ国会改革関連法案の成立後、現在は泉健太内閣府政務官が務めている自殺問題担当の政務官を増やすことも表明した。
 根岸さんは「政府が社会問題として取り上げてくれていることはありがたい」と謝意を示した。 

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全国の書店を横断的に検索 「本屋の歩き方」4月1日に開設(産経新聞)

 全国各地の書店を、さまざまな条件で検索できる初めてのサイト「本屋の歩き方」が4月1日、開設される。これまでも大手書店が個別に開設するサイトはあったが、地図や条件で横断的に探せるサイトの開設は初めて。国民読書年の今年、本探しや本屋巡りの強力なサポーターになってくれそうだ。

 「本屋の歩き方」を開設するのは、凸版印刷(東京都千代田区)。本屋をエンジョイするという喜びを表す造語「ほんじょび」をキーワードに、書店での読者と本との出合いづくりを進めたい考えだ。

 サイトの目玉となる「本屋ナビ」は、書店の特徴や、例えば「料理」「鉄道」など欲しい本のキーワードを入力すると、そうした本に強い書店一覧にヒット。そこからユーザーが興味の沸く書店名をクリックすると、書式を統一した各店舗ページに飛び、住所や地図、電話番号、店舗写真などの基本情報に加え、条件検索に連動した店舗の特徴や、近々のイベント情報などが見られる仕組みだ。

 さらに地図情報サイト「マピオン」と連動した地図検索や、「駐車場あり」「文具あり」などのサービス検索、住所や駅名、店舗名での検索も可能。携帯電話での同サイト運営も始める方針だ。

 凸版は国内約360社2万店が参加し、月間6千万ページビューを稼ぐ電子チラシのトップサイト「Shufoo!(シュフー)」運営の実績もあり、そのノウハウを書店にも生かしたい考え。書店情報は「シュフー」にもアップされる。

 同社の大湊満常務は「もう一度、本の面白さと書店の魅力を知る窓口になればいい。ウェブから実際の店舗への誘導を、出版界でもしたい」と話しており、全国の書店や出版社、取次各社などに協力や情報提供を呼びかけているという。

 サイトは3月1日にプレオープンし、4月から「本屋ナビ」のほか、個性的な書店を紹介する「発見!あなたの街の○○な本屋」や、読者や書店員などが人生におけるベスト本を紹介する「1000人に聞いたオススメ本」、本にまつわるユーザー参加型ツイッター「ほんじょびったー」などが順次、開設予定。「本屋の歩き方」は(http://hon-aru.jp)。(飯塚友子)

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