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日医・原中会長が総研所長を兼務―歴代会長で初(医療介護CBニュース)

 日本医師会(原中勝征会長)は4月6日、執行部の職務分担表を公表した。原中会長は総括を担当し、日医総研(日本医師会総合政策研究機構)の所長も務める。日医によると、会長が総研所長を兼ねるのは初めて。

【日本医師会執行部職務分担表詳細】


 横倉義武副会長の担当は地域医療、日医総研、広報・情報など。羽生田俊副会長は倫理、医賠責(医師賠償責任保険)、公衆衛生などを、中川俊男副会長は医療保険、介護・福祉、医療政策などを担当する=表=。
 また、高杉敬久常任理事は医療事故にかかわる医療安全などを、藤川謙二常任理事はチーム医療で注目される医療関係職種などを受け持つ。


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<鳩山首相>海沿いのホテルで静養 夫人と千葉・鴨川へ(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを1泊2日の予定で訪れた。外遊を除き、首相公邸以外に宿泊するのは、昨年10月の公邸引っ越し後初めて。同日午後2時に公用車で出発、途中で買い物をしてホテルに入った。

 首相は26日の記者会見で「辞めればよいという立場では決してない」と述べるなど、今後の政権運営に強い意欲を示した。週明け以降、米軍普天間飛行場移設問題で政府案の一本化や、郵政改革を巡る混乱の収束に取り組む予定で、海沿いのホテルで英気を養ったようだ。【朝日弘行】

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足利事件再審 取り調べ可視化めぐり議論(産経新聞)

 虚偽の自白から冤罪(えんざい)が生み出された足利事件。冤罪の繰り返しを防ぐため、捜査当局が取り調べの一部を録音・録画するなど、可視化の動きが進んでいる。全面可視化の法制化を求める動きもあるが、可視化にはより慎重を期すべきとの声も根強い。

 足利事件で虚偽の自白をした菅家利和さん(63)は「取り調べを全面可視化しなければ、冤罪はなくならない」と訴え、さらに密室での取り調べには弁護士が同席するなど、二重三重の対策を求める。

 全面可視化は、以前から日本弁護士連合会が要求している。民主党も昨年の衆院選でマニフェストに盛り込んでおり、先月には、党の全面可視化を求める議員連盟が、政府に対し今国会への法案提出を求めていく方針を確認していた。

 しかし、法務省は今月17日、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。自民党などに反対・慎重論が根強いからだ。

 元検事で青山学院大学法科大学院特任教授(刑事法)の高井康行弁護士は、足利事件の取り調べを録音したテープでも暴力的な場面や自白を強制する文言はないことなどを挙げ、「可視化が本当に冤罪防止につながるのか疑問が残る」と指摘する。

 その上で「むしろ自白に依存して、起訴する検察や有罪の判断を下す裁判所に問題がある」とし、「自白を証拠採用する際の新しい基準をつくるなどの取り組みが必要」と話す。

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 首都圏などの交通渋滞解消などを目的に都市部に流入する自動車などから一定料金を徴収するロードプライシング制度導入を検討している環境省有識者検討会の報告書案が23日、明らかになった。料金徴収で交通量を抑制することで、車から排出される窒素酸化物(NOx)を26.2%、二酸化炭素(CO2)を11.9%、それぞれ2020年時点で削減できると試算。その上で、制度導入の具体案を示している。
 試算によると、一定区域内の走行車両を対象に、その排ガス性能に応じて1台当たり年間9000~7万5000円を課金した場合、区域内の走行量が4.2%減少。これにより、年間でNOxを15.2%、CO2を6.4%、それぞれ削減できるという。また、料金収入を財源にエコカー普及といった環境対策を充実させることにより、さらにNOx10.9%、CO25.5%の削減が可能だという。 

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 2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、神戸地検が2度不起訴(嫌疑不十分)にしたJR西日本の井手正敬氏(74)、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人について「起訴議決」をしたと公表した。議決は同日付。

 改正検察審査会法施行後、起訴を求める議決は2件目で、神戸地裁が選ぶ検事役の指定弁護士が業務上過失致死傷罪で起訴する。在宅起訴された山崎正夫・前社長(66)を含め、JR西の社長経験者4人が刑事責任を問われる極めて異例の事態になる。

 改正検察審査法の施行後、強制起訴されるケースは、兵庫県明石市の歩道橋事故で今年1月に決まった明石署元副署長(63)に次いで全国2件目。

 井手氏は、JR西が現場カーブを急カーブに付け替えた1996年当時の社長で、南谷氏は後任の社長、垣内氏は脱線事故当時の社長だった。

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